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コンサルタント業務

コンサルタント業務

道路設計

道路は私たちが移動するために通行する身近な交通施設で、物流においても重要な機能を果たしている最も基礎的な社会資本のひとつです。交通施設としての機能の他に、上下水道、電気やガスといった都市の公益施設も道路空間に収容されており、都市における景観や防災においても重要な役割を果たしています。

道路を定義している法律には道路法、道路交通法などがあり、その規定に基づいた政令として道路の技術基準を定めた道路構造令があります。最近では、少子・高齢化の進展や物流量の増大など生活環境が大きく変化しており、環境や安全への配慮など多様化するニーズや社会・経済の変化にも対応した道路整備が望まれています。
弊社では、地方公共団体等が主体となって整備を計画している道路、既存道路の改修、自転車通行環境の整備において、測量と設計業務を行っています。また、民間企業等の発注する宅地造成等に伴う道路整備計画や付随する行政手続きも行っています。

弊社の特徴

  • 現地測量から線形計算、設計まで一連の業務を行っています。
  • 発注者からの要望をもとに、関係法令や基準を順守した地域の安全・環境に配慮した道路設計を行っています。
  • 開発道路・位置指定道路の設計や行政との協議、各種行政手続きを行っています。

電線共同溝

電線共同溝について、近年道路内における電線地中化事業(道路美装化)が各都道府県・市町村で実施されています。 道路内及び道路に近接する宅内の電柱・電線を撤去し、電力・通信等のラインを道路の地下で整備し宅内への配線工事を行うことで道路及び地域の美観を目的とした事業がなされています。

弊社では、電線共同溝整備計画の施行を行うにあたり、設計業務・整備に関する計画の図書・書類作成・行政の手続きのサポート等、実務をおこなっております。 設計協議を経て道路工事が完成するまでは、行政・関係企業社・地元の方々での理解・ご協力が必要とされ、長い時間と生活への影響もあります。 しかしながら、地元から行政への要望・ご協力もあり、完成後の利便性向上・美観は市域発展につながっています。

弊社の特徴

  • 基本設計:対象の路線の基本ベースとなる地上部道路の設計及び地下の電線共同溝配置計画(電気・ガス・下水・水道等地下埋設物の調査等)を行います。
  • 参画企業社合同会議:基本設計業務での計画案について、電力会社・通信会社への説明を行政から呼びかけを行う際のサポートを行います。(対象路線への配線計画説明及び参加への呼びかけを行います。)
  • 路線指定告示に伴う図書作成:参画企業からの回答を得た後、路線指定告示の行政手続きを行います。(路線指定告示の行政図書作成を行います。)
  • 詳細設計:参画企業社との協議で得た資料を基に電線共同溝詳細設計を行います。(その他、従前の電柱・電線の撤去及び新規配線についての切り回し等を提案します。)
  • 整備計画書作成:詳細設計・参画企業社からの得た資料より電線共同溝整備計画書を作成し関係機関への提出を行います。
  • 台帳作成:電線共同溝の施設に各電力・通信が入構されますが、その後の管理について台帳を作成します。(その他、地上部の道路施設等を含め管理を行う行政機関への引渡し図書の作成についてお手伝いを行います。

公園設計

公園は、地域の住民にとって快適に過ごすことができる場所である他、スポーツや遊び、レクリエーションを楽しむ場所でもあります。最近では災害時における避難場所や、自然や緑の環境を保全する場所でもあり、公園の重要性は高まっています。
弊社では、地方公共団体等が主体となって整備を計画している公園や、既存公園の改修において測量と設計業務を行っています。また、公園を維持管理するために、公園内の諸設備についての調査を行い、台帳を整備する業務も行っています。

弊社の特徴

  • 発注者からの要望をもとに、関係法令や基準を順守した地域の安全・環境に配慮した公園設計を行っています。
  • 発注者と一体となり、地元自治会など関係者との協議を交えて、地域の環境に適した土地利用・施設の配置を計画・提案しています。
  • 施設や遊具について、さまざまな種類のなかから他の採用実績などを考慮して適切なものを提案しています。
  • 既存公園の改修においては、公園の利用状況や施設の状況を適切に把握した上で必要な処置を提案しています。

補償コンサルタント

公共事業を施行するには、土地を取得したり、建物等を移転したりする必要か生じ、国、地方公共団体等は 正当な補償を行います。
所有者や借家人等の等の関係人に生じる損失の補償やこれらに関連する業務を国、地方企共団体等の起業者から受注したり、請負ったりする者(法人又は個人)を補償コンサルタントといいます。
弊社は、土地所有者並びに、その他関係人などの協力を得ながら、事業が計画的かつ着実に実施されるよう努めて参ります。

弊社の特徴

  • 「土地調査部門」
    土地の権利者の氏名及び住所、土地の所在等に関する調査、土地境界確認等の業務を行います。
  • 「物 件 部 門」
    木造建物、一般工作物、立木等に関する調査及び補償金算定業務、及び木造若しくは非木造建築物で複雑な構造を有する特殊建築物等に関する調査及び補償金算定業務を行います。
  • 「事業損失部門」
    事業損失に関する調査及び費用負担の算定業務を行います。

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